寄付金は費用として認められるか 2013年11月1日

寄付金神社や商店街のお祭りなどで寄付を求められますが、これは寄付金として損金に参入、つまり費用とされます。しかし税金を計算する上では損金に参入できる額には限度があります。

そもそも何が寄付にあたるかについては範囲が広く、地域団体のお祭りや政治団体への寄付にかぎらず、資産を無償もしくは時価より安く譲った場合も寄付となります。A社が物を買い、B社に寄付すればA社は税金がかからなくなり、B社はタダで物がもらえるのではおかしなことになります。この場合は寄付した物の時価をA社がB社に寄付したことになり、その額が寄付金となって限度額を超えた分は損金不算入となります。親会社が子会社に、グループ会社だからといってタダで資産を譲ってしまうとかえって高い税金を払うことになります。

寄付金の損金算入限度額は、資本などの合計の0.25%と寄付金支出前の所得金額の2.5%を足して2で割った額となります。例外として国や地方公共団体への寄付は上記とは別に全額損金算入が可能です。

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