法律に強い就活生が建設業界で人気なわけは建設業務許可申請で説明できる。 2019年1月3日

建設業と聞くと、文系出身者は営業くらいしか社内のポジションがないのではないかと考え、初めから応募を諦めてしまう就活生が多いようです。
しかし、それは早合点です。
法学系の勉強をしてきた就活生を建設業界は大歓迎しているのです。

建設に関しては多くの法律が定まっていますよね。
施工技術に関しては定評のある日本の建設業者ですが、法律に関することになると専門外で知識を持っていない業者も多いのです。
例えば、建設業を営むには建設業許可申請を都道府県に対して行わねばなりません。
建設業務許可申請がないと、無許可の建設となって罰せられる危険性もあるのです。
この手続きは非常に煩雑で時間がかかります。
そのため、行政書士など建設業許可申請の手続きを代行してもらう企業も多いのです。
ですが、行政書士への依頼はそれなりの出費がかかってしまいます。
社内で手続きを完結できるのが一番いいのです。
そこで、法律や事務作業に強い社員がいると重宝されます。
建設業務許可申請のような面倒な法に関わる手続きを担当してもらえれば、貴重な時間もお金も失わずに済みます。
さすがに大手ゼネコンとなると話は別ですが、中小の建設業に関わる会社ではまだまだ法律に強い社員が不足しています。
法学の知識があることをアピールすることで、周囲の就活生に差をつけることができるのです。

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